12/7「学校図書館図書等の整備・拡充」と「教科書での紙とデジタルの最適化」を求める各界連絡会」
1993年以降、5年ごとに拡充されてきた「学校図書館図書整備等5か年計画」は、学校図書館の機能を充実させ、多面的な学習・読書活動を支えることで小中学生の不読率改善という成果を生み、また新聞配備、学校司書の法制化など制度・
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公益財団法人 文字・活字文化推進機構
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1993年以降、5年ごとに拡充されてきた「学校図書館図書整備等5か年計画」は、学校図書館の機能を充実させ、多面的な学習・読書活動を支えることで小中学生の不読率改善という成果を生み、また新聞配備、学校司書の法制化など制度・
「学校図書館図書等の整備・拡充を求める各界連絡会」を開催いたしました 1993年以降、5年ごとに拡充されてきた「学校図書館図書整備等5か年計画」は、学校図書館の機能を充実させ、児童生徒の多面的な学習・読書活動を支え、小
2021年6月2日、活字の学びを考える懇談会と文字・活字文化推進機構の共催で、リレー講演「活字の学びを考える」を開催しました。 活字の学びを考える懇談会は、紙とデジタルのバランスの取れた学校教育の実現をめざし、この間、文
2021年3月16日、活字の学びを考える懇談会と文字・活字文化推進機構の共催で、リレー講演「学校教育のデジタル化・子どもの未来」を開催しました。 活字の学びを考える懇談会は、2020年6月に設立され、紙とデジタルのバラン
文字・活字文化推進機構は、2007年10月5日に設立されました。それから10年、世界も日本も予測不能な急激な変化の波に見舞われました。こんな時代だからこそ、人びとの精神の形成に欠かせない文字・活字文化の文明史的な価値を
第5次学校図書館図書整備5か年計画及び学校司書配置の促進にかかわる政府予算を立法府と行政府に対して、あらためて要望を伝えるため、緊急集会を開催いたしました。 当日の配布資料 H29年度からの地方財政措置の確定に関する資
「学校図書館図書整備5か年計画の継続・拡充のための集い」の第2次行動を開催いたました。 第1次行動(3月16日)では、新聞、出版、教育の現場から新聞活用教育や図書の質的向上、学校司書の専任化の要請がありました。これを受
「軽減税率導入」の国会論議も、いよいよ山場を迎えることになりました。当機構は新聞、書籍、雑誌など出版物への軽減税率の適用を求め、この間、活字文化議員連盟や子どもの未来を考える議員連盟をはじめ関連団体と連携して、有識者の
2014 年の通常国会で学校図書館法が改正され、「学校司書」の法制化が実現しました。 今後は、学校設置者による司書配置の促進をはじめ、資格や養成のあり方などの課題解決 に向けた取り組みが必要です。私たちは政官民の協力の
日本語が美しく表現された童話の朗読や、童謡、唱歌をとおして、子どもたちの感性や情緒を育みたいという願いを込めて開催しました。 たくさんのご来場ありがとうございました。
消費税の引き上げの問題において、生活必需品などの軽減税率導入をめぐり、政府与党内で議論がされています。新聞・書籍・雑誌に対してもニュースや知識を得るための負担の軽減や文字・活字文化の持続的な発展を図るためにも軽減税率の
このシンポジウムでは、本好きな子どもを育てるための家庭、地域、学校の役割や、学校図書館を活用した教育の実勢に必要な政策・財政のありかたについて討論していただきました。 ※当シンポジウムの採録記事が読売新聞1月5日(木)
国民読書年を記念して、上野公園の旧東京音楽学校奏楽堂で式典を開催しました。朗読やコンサートを通し、日本語の美しさ、読書の大切さをあらためて呼びかけました。(参加者320名) [主催 文字・活字文化推進機構、国民読書年推
11月11日に行われた行政刷新会議による事業仕分けで、「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」について廃止の判定が出ました。「子どもゆめ基金」は子どもの読書や体験学習等を支える草の根で活動する多くの団体を支えて
平成20年6月6日に衆参両院による2010年「国民読書年国会決議」を受け、文字・活字文化推進機構は東京都千代田区・日本プレスセンタービルで標記集いを開催、定員を超える382名が参加のもと、国民読書年の意義と読書の大切さ
「国民読書年に関する決議」が、6月6日衆参両院本会議で採択されました。この国会決議では「文字・活字文化振興法」の制定・施行5周年にあたる2010年を「国民読書年」に制定し、政官民協力のもとで国を挙げてあらゆる努力を重ねる