1993年以降、5年ごとに拡充されてきた「学校図書館図書整備等５か年計画」は、学校図書館の機能を充実させ、多面的な学習・読書活動を支えることで小中学生の不読率改善という成果を生み、また新聞配備、学校司書の法制化など制度・政策の土台となっています。
昨年度で第5次が終了となるため、私たちは、議員各位とともに関係省庁に対し粘り強く要望を伝えてきましたが、その努力が実り、政府は第6次（2022～2026年度）を新しく策定、第5次より50億円増額となる総額2400億円が実現しました。この予算（地方財政措置）は、これからの５年間に学校図書館の図書・新聞購入費、学校司書の配置に関わる経費として措置されたものです。ただ地方財政措置の予算執行は各自治体の判断に任されるため、目的に沿ってしっかりと実行をしてもらうことが重要で、今後の課題といえます。
一方、本年はデジタル教科書についても大きな動きがありました。文科省は10月に小中学校のデジタル教科書を2024年度から段階的に導入するとした中間報告をまとめ、具体的には24年度、小学5年から中学3年の英語に、25年度以降、算数・数学に導入を広げる、としています。デジタル偏重の動きに警鐘を鳴らしてきたことが奏効し、一定の歯止めはかかったものの、今後とも紙の教科書の良さをしっかりと認識していただき、デジタルとのベストミックスをはかるべく、注視していく必要があり、その報告も併せて行う予定です（本年9月発行の「いま、なぜ『紙』の教科書なのか」も配布予定）。
上記、課題や情報共有の必要性から、表記の集会を開催いたします。急ではありますが、国会の動向などを勘案し、決定した集会日程であることをご理解の上、参加をお願いしたく、ご案内申し上げます。なお、内容は変更する場合もございますので、ご了承ください。